経営×困った!

経営×困った!


 

認定支援機関は、国の支援を受けるための専門家です。
下の一覧表には、『 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について 』 を掲載しています。
『思いあたることがある』 、『困った!』ときには、ぜひお気軽にご相談ください!

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<先端設備等導入計画—固定資産税を3年間軽減> 

<法人版事業承継税制—相続税・贈与税の納税を猶予及び免除 

<個人版事業承継税制—相続税・贈与税の納税を猶予及び免除> 

<事業承継・集約・活性化支援資金融資事業—貸付利率を軽減> 

<事業承継補助金—設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援 

<ものづくり・商業・サービス等補助金—設備投資等を支援> 

<経営改善計画策定支援事業—金融支援を含む経営改善計画の策定を支援> 

<中小企業経営力強化資金融資事業—新たな事業活動への挑戦を支援> 

<経営力強化保証制度—信用保証料を軽減 

<企業再建資金(企業再生貸付制度)—経営改善、経営再建等

<商業・サービス業・農林水産業活性化税制—特別償却又は税額控除を措置

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 <先端設備等導入計画—固定資産税を3年間軽減> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

先端設備等導入計画
(生産性向上特別措置法)
補助事業等名
( )内は根拠法等
事業概要:
事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を3年間軽減(軽減率はゼロから2分の1の範囲内で市区町村が決定)。
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が市区町村に提出する認定申請書に添付する「確認書」】
・生産・販売活動等に直接つながる先端設備等を導入することにより、目標を達成しうるような労働産性の向上が見込めるか。

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 <法人版事業承継税制—相続税・贈与税の納税を猶予及び免除> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

法人版事業承継税制
(経営 継円滑化法)
補助事業等名
( )内は根拠法等
事業概要:
非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑法に係る都道府県知事の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が都道府県に提出する特例承継計画に添付する「別紙・所見等」】
認定支援機関による指導・助言の内容
※変更申請する際は、再度認定支援機関による指導・助言を受ける必要あり
【認定を受けた事業者の雇用が8割を下回った場合に都道府県に提出する報告書に添付する「別紙・所見等」】
認定支援機関による所見 ・指導及び助言の内容

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  <個人版事業承継税制相続税・贈与税の納税を猶予及び免除> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

個人版事業承継税制( 経営承継円滑化法) 補助事業等名
( )内は根拠法等
事業概要:
個人事業者が先代(個人事業者)から事業用資産を相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた時は、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除。
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が都道府県に提出する承継計画に添付する「所見」等】
※詳細は、今後、経営承継円滑化法施行規則を改正して整備。

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 <事業承継・集約・活性化支援資金融資事業—貸付利率を軽減> 

事業承継・集約・活性化支援資金融資事業 補助事業等名
事業概要:
事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により、経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者を対象に日本政策金融公庫が融資。中小企業が認定支援機関の助力を得て事業承継に取り組む場合に貸付利率を軽減。(支援を受けずに事業承継計画書を作成した場合も融資制度の活用は可能。)
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が日本政策金融公庫に提出する「事業承継計画書」における記載項目の一部】
・事業者が「事業承継計画」を作成する際に行った支援内容、内容に対する評価・所見

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 <事業承継補助金—設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

事業承継補助金
※平成29年度当初予算では「創業・事業承継補助金」として実施
補助事業等名
事業概要:
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に取り組む中小企業に対し、認定支援機関の助力を得て行う設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等必要な経費を支援
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が補助金事務局に提出する事業計画書とあわせて提出する「確認書」】
・応募者が地域に貢献する中小企業者であること
・応募者の取組に独創性等が認められること

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 <ものづくり・商業・サービス等補助金—設備投資等を支援> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

ものづくり・商業・サービス等補助金 補助事業等名
事業概要:
中小企業・小規模事業者が認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が各地域事務局(各都道府県中小企業団体中央会)に提出する事業計画書を含む申請書一式とあわせて提出する「確認書」】
認定支援機関ID番号
・競争力強化が見込まれる事項と主たる理由
・支援計画についての誓約

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 <経営改善計画策定支援事業—金融支援を含む経営改善計画の策定を支援> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

経営改善計画策定支援事業 補助事業等名
事業概要:
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業に対して、認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画の策定を支援(405事業)。また、本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階からの資金繰り管理等の簡易な経営改善計画の策定も支援(プレ405事業)。
認定支援機関の主な記載事項:
事業者が認定支援機関と連名で経営改善支援センターに提出する以下の申請書及び添付資料】
○利用申請
・経営改善支援センター事業利用申請書 ・申請者の概要
・自己記入チェックリスト(405事業) ・業務別見積明細
○支払申請
・経営改善支援センター事業費用支払申請書
・経営改善計画 ・自己記入チェックリスト(405事業)
・業務別請求明細 ・従事時間管理表
○モニタリング費用支払申請
・モニタリング費用支払申請書 ・モニタリング報告書
・自己記入チェックリスト(405事業) ・業務別請求明細
・従事時間管理表

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 <中小企業経営力強化資金融資事業—新たな事業活動への挑戦を支援> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

中小企業経営力強化資金融資事業 補助事業等名
事業概要:
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業であって、認定支援機関の支援を受ける事業者を対象日本政策金融公庫が融資
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が日本政策金融公庫に提出する事業計画書における記載項目の一部】
実施した経営革新等支援業務の内容
・新商品の開発または新役務の内容の所見
・本計画の評価

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 <経営力強化保証制度—信用保証料を軽減> 

■この事業は、認定支援機関の関与が必須となっています。

経営力強化保証制度 補助事業等名
事業概要:
中小企業が認定支援機関の助力を得て経営改善に取り組む場合に信用保証料を軽減
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が金融機関に提出する所定の申込資料に添付する以下の書類の一部】
○「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
・経営支援の内容(選択式)
○事業計画書(申込人が策定)
認定経営革新等支援機関の所見(計画策定支援を行っている場合)
認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面
(事業計画書に記載されている場合は不要)
【金融機関が信用保証協会に提出する事業計画実行状況等報告書の一部】
・四半期ごとの事業者の報告内容に対する認定支援機関の対応
・翌事業年度における認定支援機関の経営支援の内容

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 <企業再建資金(企業再生貸付制度)—経営改善、経営再建等> 

企業再建資金
(企業再生貸付制度)
補助事業等名
( )内は根拠法等
事業概要:
経営改善、経営再建等に取り組む必要がある中小企業を対象に日本政策金融公庫が融資
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が日本政策金融公庫に提出する以下の書類(書類の一部)】
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる場合は、認定支援機関向けに発行される「支払決定通知書」の写し
・過剰債務に陥っている者が経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けている場合は、「経営改善計画書」の記載項目の一部(実施した指導および助言の内容、本計画の評価)

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 <商業・サービス業・農林水産業活性化税制—特別償却又は税額控除を措置> 

商業・サービス業・農林水産業活性化税制 補助事業等名
事業概要:
アドバイス機関の指導・助言を受け、経営改善設備の取得を行った場合に、特別償却又は税額控除を措置(平成31年度税制改正において、経営改善により売上高又は営業利益の年2%以上の向上が見込まれることが確認できることを適用要件に追加)。
認定支援機関の主な記載事項:
【事業者が税務署に提出するアドバイスを受けた旨を明らかにする「書類」】
・アドバイス機関の所見等(経営改善に資するものとして投資すべき設備等の内容を記載)
アドバイス機関:認定経営革新等支援機関や認定経営革新等支援機関に準ずる法人
※準ずる法人:商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、存続中央会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、都道府県生活衛生営業指導センター

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