M&A

弊社は登録M&A支援機関として、下記の通り、中小企業庁の定める 中小企業M&Aガイドラインを遵守し、中小企業のM&A支援に従事する ことを宣言いたします。

1.仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

2.最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

3.クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

4.テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

5.仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を両当事者に伝えます。

6.仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。

7.別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を各当事者に対し適時に明示的に開示します。

8.バリュエーションについては、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

9.デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

【弊社の取引手数料】
下記のレーマン表に準じて成約価額に区分ごとの割合を乗じて得られた金額の累計額に消費税を加算した額  ただし、その額が、金2,200,000円(税込)未満の場合は、金2,200,000円(税込)。

【レーマン表】

成約価額に乗じる割合
5億円以下の部分 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

※成約価額の定義
株式や事業の譲渡価額に加えて、役員退職慰労金の支払い役員貸付金の返済,売り手所有不動産の譲渡,配当金,自己株式の取得保証金又は敷金などを含む
*M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤構築するために設けられるものです。
また、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします(中小企業庁HP)。

経済産業省登録M&A支援機関No13087429ティー・エム・アソシエイツ株式会社