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『ティー・エム・アソシエイツ』事業コンセプト

企業が保有する事業資産の価値向上を図り
持続的成長を支援します。

弊社は認定経営革新等支援機関として経営改善、事業承継、補助金事業金融支援および株式公開に挑戦するみなさまをハンズオンで支援いたします。

 

ティー・エム・アソシエイツ株式会社
代表取締役 柴﨑 哲也

経営戦略

企業の理念に沿って自社のあるべき姿を経営方針として定め、経営環境に対応した経営資源の最適配置を戦略として具体化し、戦術(事業計画)に落とし込みます。

※中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

​経済産業大臣登録 No 211168 中小企業診断士 柴﨑 哲也

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。認定支援機関を利用することで現状の課題や目標が明確になるほか費用の補助や税制優遇を受けられる可能性があります。

【 認定支援業務 】
1.経営革新計画策定
2.金融機関調整
3.補助金申請支援
モノづくり・商業・サービス 事業再構築
​経営継続 小規模企業持続化事業承継・引継ぎ支援

※経営革新等支援機関
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定支援機関登録 No 105313011012
ティー・エム・アソシエイツ株式会社

事業再生

認定事業再生士(CTP)として企業の事業再構築を支援します。​

【紹介動画】

★一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会(日本TMA)

★事業再生資格CTP・ATP

※認定事業再生士(CTP)資格

CTP資格者はTurnaround Management Association(TMA)との協定により、CTP資格者として、米国CTP資格者に準じた業務基準、倫理規定および資格更新規定が適用される。

CTP資格は事業再生に関する必要かつ十分な知識と経験を有し、再生計画の策定および実行ができ、事業再生実務を行う上での高い職業倫理を有するものに与えられる。

認定事業再生士 認定番号CTP00161柴﨑 哲也

M&A

弊社は登録M&A支援機関として、下記の通り、中小企業庁の定める 中小企業M&Aガイドラインを遵守し、中小企業のM&A支援に従事する ことを宣言いたします。

1.仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

2.最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

3.クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

4.テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

5.仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を両当事者に伝えます。

6.仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。

7.別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を各当事者に対し適時に明示的に開示します。

8.バリュエーションについては、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

9.デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

【弊社の取引手数料】
下記のレーマン表に準じて成約価額に区分ごとの割合を乗じて得られた金額の累計額に消費税を加算した額  ただし、その額が、金2,200,000円(税込)未満の場合は、金2,200,000円(税込)。

【レーマン表】

成約価額に乗じる割合
5億円以下の部分 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

※成約価額の定義
株式や事業の譲渡価額に加えて、役員退職慰労金の支払い役員貸付金の返済,売り手所有不動産の譲渡,配当金,自己株式の取得保証金又は敷金などを含む
*M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤構築するために設けられるものです。
また、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします(中小企業庁HP)。

経済産業省登録M&A支援機関No13087429ティー・エム・アソシエイツ株式会社